官僚の既得権益打破なるか アベノミクスの行方セミナー

 「第2次安倍内閣の経済運営を占う」というセミナーに出席しました。司会は原田泰・早稲田大教授で、パネリストは八代尚宏・国際基督教大学客員教授、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛志主任研究員、みずほ総研の内藤啓介政策調査部長と豪華な顔ぶれ。会場はそれほど広くなく、広間にパイプ椅子を並べた感じで、前の椅子に足がぶつかりそうになり、どっかでみたことのある年配の男性が座っていたのですが、なんと浜田宏一内閣参与が座ってました。いや、失礼なことをしなくてよかった(笑)

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 内藤さんは、アベノミクス第3の矢の成長戦略を詳細に分析。岩盤規制に取り組む姿勢や法人税率引き下げが盛り込まれており、一定の評価ができるとのこと。これまでのアベノミクスの採点は75点で、経済運営そのものは80点ですが、財政健全化の道筋がたっていないことと、中韓との摩擦がマイナス5点としました。そのうえで、今後、成功させるために(1)法人税を25%程度まで引き下げ(2)雇用改革(3)東京五輪に向けた観光振興(4)東京金融シティ抗争(5)コンパクトシティなど、人口減少化での地域活性化が重要であると提言しました。

 片岡さんは消費増税の悪影響は「想定外」だったと主張。2013年のGDPの寄与度は民間消費が一番高かったのに、消費増税により民間消費が落ち込み、内需が減少しているとしました。7-9月期もエコノミストの多くが予想する4%は厳しいとの見立てで、鉱工業生産で出荷が落ち込み、売れ残り在庫が積みあがっていることに懸念を示しました。さらに、人手不足から公共投資は予算がついても消化できない限界に来ており、経済対策を行うなら、庶民のふところが温まるような政策が必要と主張。給付金、減税などを提案しました。

 八代さんは社会保障改革に手がついていないことを問題視。年金の支給開始年齢を引き上げることが最大のポイントであり、米、独、仏は67歳に引き上げを決めているのいん、日本は国民の反発を恐れて引き上げ論議さえおきないとしました。政府が何をしようとしているかより、何を無視しているかのほうが重要という分析はさすがです。このため、アベノミクスの第4の矢として社会保障制度改革をするべきだとして、社会保障財政の合理化、医療介護の無駄をなくすことをあげました。また、少子高齢化に対応するためにも女性登用の必要性を訴え、そのためにも労働市場の流動化が必要dであるとしました。

 原田さんは、「減税は官僚や政治家が嫌がるのでは」と指摘。片岡さんは「消費増税の影響は反動減と実質所得が減ることへの不安の2つがある。巧者を食い止めるための金融政策が必要」と話しました。また、矢代さんは、「小泉内閣の失敗は、社会保障の何を減らすかを厚労省に丸投げしたので、生活保護予算など政治力が弱いものを減らされた」と回想。経済財政諮問会議などで、きちんとした議論を望みました。日本の社会保障費は9割が保険であり、福祉は1割しかないといわれましたが、確かにその通りですね。

 ゲストとして浜田さんが発言しましたが、「今までは消費者が犠牲を払っているが、これからは規制改革で官僚に犠牲を払ってほしい」と訴えました。消費増税も官僚、政治家の利権につながるところもあるわけで、もし、安倍さんが再度の増税を凍結しようとすると、財務省からとんでもない抵抗が予想されます。こうした、官僚、政治家の既得権益に、安倍さんがどれだけ切り込むかが、今後のアベノミクスの成果につながるというのが、セミナーを聞いた感想でした。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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