アメリカは分かるけど日本は? 今後の経済・金融展望

 野村證券のセミナー「今後の経済・金融展望」に行ってきました。講師は同社マーケット・エコノミストの美和卓さん。アメリカの金利動向を中心に、ヨーロッパ、日本などについても言及されましたが、アメリカについては納得できる部分が多かったものの、日本に関する部分は正直疑問でした。



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 講演によると、アメリカ経済ですが、現在、個人消費や設備投資など内需主導で堅調さを取り戻しています。金融緩和に関するイエレンFRB議長の8月22日の講演でも、今まで慎重だったイエレンさんが強気の見立てで、金利引き上げにも言及しました。その結果、円安ドル高へのターニングポイントになりました。



 しかし、2年もの国債の利回りがあがっているのに、10年国債の金利は上がっていません。なぜ、長期金利は低い水準のままなのか。それはアメリカの潜在成長率が低下しているためだといいます。企業の設備投資の伸びは鈍く、失業者の失職期間が長期化すると、長期の成長率が低くなります。FOMCメンバーの長期経済成長率見通しが低下しており、今後の金利見通しも現在の0.3%程度が、来年末に1.375%、2017年末には3.75%に緩やかに上昇するとみています。そして、その3.75%が利上げのピークに。短期金利については、金融緩和の終了で金利が上昇するものの、長期金利は前述のように、小幅に緩やかに上昇するため、直近ではすぐに上昇するわけではないとのこと。ちなみに、前回の利上げ局面だった2004年は長期金利は5.25%、それ以前の94年では6%までなっています。それに比べたら、3.75%というのはそれほど大きな上昇ではないといえます。



 さて、現在、アメリカ市場で好調なのは、長期金利より利回りがよいもの。株では高配当増配、そのほかREIT、ハイ・イールドなど。長期金利の上昇が抑えられると、今後も利回りがそれらを上回れば、堅調さは続くかもしれません。一方、アメリカ株については、企業が設備投資などを抑制した余剰資金が自社株買いや配当など株主に還元されているため、株価上昇を支えています。低金利が続くというのは、今後もその動きは続く可能性はあると思われます。



 一方、日本については、企業の余剰資金が株主還元にほとんど回っていません。しかし、GPIF改革でコーポレントガバナンス改革が進めば、株主還元に回る資金が増え、株高につながる見通しです。GPIFそのものが株を買うことに期待している人も多いですが、それは誤りで、むしろ、コーポレントガバナント改革が進むかが重要という考えは、目からウロコ的な発想でした。



 その日本についてですが、アベノミクスが日本の景気回復を後押ししており、消費増税の反動減も想定内にとどまったそう。夏場の消費の戻りが意外と弱いのも、西日本の台風災害の影響だそう。消費増税の影響は大丈夫で、もたついているようですが、景気はちゃんと回復しているそうです。



 僕は、正直、この見方には疑問視です。昨日も書いたように、家電の売り上げもスーパーの売り上げも、9月2週になってもマイナスが続いています。水害は8月20日には終わっていたのに、その影響が9月2週まで続いているというのでしょうか。そもそも、日本は毎年のように台風などの水害にあっているのですが? 



 一方、デフレ脱却についてはこのままでは日銀の目標とする来年のインフレ目標2%達成は厳しいとの見方でした。これは企業に対する販売価格見通し調査で、5年後に2.3%という結果がでているため。人件費などは値上がりしていますが、それは広がらないとのこと。むしろ、インフレ目標未達成を防ぐとともに、消費再増税を確実にするために、日銀の追加緩和の可能性が出てきたということでした。



 でも、追加緩和しても、消費増税をするならば、ブレーキとアクセルを同時に踏むことになるので、効果は薄れるのではないでしょうか。アメリカに対する見立てはいいけれど、日本経済への見方は、僕よりも楽観的に思えました。

 

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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