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国が勧誘した投資に賠償命令

 読売新聞によると、国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益から配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、大阪地裁は元本割れリスクを説明していなかったとして、出資者に約9000万円を支払うよう、損害賠償命令を出しました。

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 この制度は1984年に創設して、国有林に一口50万円の出資を求め、15~30年後に育った木を売却して、収益を出資者に払うというもの。8万6000の個人・法人から500億円を集めたものの、木材価格が下落し、実に95%が元本割れしているそうです。弁護団のホームページよると、木材価格は80年から下がり続けており、収益があがらないのは予見されていたのに、国は2~3%程度の利回りが期待できると勧誘していたそうです。

 国が積極的に勧誘して、国土も保全できて収益もあがるなんていわれたら、投資家が出資したくなる気持ちもわかります。何しろ、国が保障していると思えるわけですから。しかも、当時はリスクを説明する法的義務はなかったので、元本割れのことなど説明しなかったというから、ひどい話です。

 戦時中の国債がパアになったように、国が進めるから100%信じられるということではないのですよね。やはり、投資にはリスクがつきものであり、木材なんていうのは市場が限られているでしょうし、流動性も素人には良く分からないのだから、投資家なら、ちょっとおかしいというアンテナが働いてもよかった。判決でも、原告にも過失があるとして、請求額が減額されています。

 ただ、国の進める制度ですらそうなんだから、まして、いろいろ儲けをさそうような投資話は、ほとんど眉唾と考えていいのではないでしょうか。僕は国際分散のインデックス投資が一番リスクが少ないと考えていますが、こうしたことも、自分で納得したうえ投資しないと、いつかは痛い目をみるのかもしれません。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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