デフレ脱却後の日本はどうなる?

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのセミナーに行ってきました。テーマは「デフレ脱却後の日本経済を展望する」と「転換点を迎えるグローバル経営戦略の最新トレンド」。同社の新著「2015年日本はこうなる」の関連イベントですが、なかなか勉強になりました。

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 最初に鈴木明彦調査部長が「デフレは2010年半ばに終了しているのでは」と指摘。デフレは物価が下がっていくことですが、2010年半ばには下げ止まっており、そこから2013年までは横ばいのディスインフレ状態でした。そして、アベノミクスとともにデフレ脱却がされています。そもそも日本経済は高度成長、安定成長、バブル崩壊と20年おきに節目を迎えており、そこからいくとデフレ脱却のトレンドが始まっているといえるわけです。

 アベノミクスでは円安株高、物価上昇、低金利維持は想定通りだったものの、問題は輸出が増えず、実質所得が減少していることにあります。また、財政の悪化については、金融政策だけでは抑えられないとのこと。リストラなどで人件費削減、設備投資抑制が何年も行われ、潜在成長率が低下しています。金融政策でデフレは抜けたものの、その抜け方が良くなかったのこと。デフレマインドが改善しなければ、消費にお金は回らないのだから、どうすればデフレマインドを改善するかが課題になります。

 この結果、2015年は展望すると、選挙でも世の中変わらず、消費増税延期による景気押し上げも期待できません。また、政府の成長戦略に過度の期待は禁物とのこと。一方、明るい材料としては、世界経済が緩やかながら成長を続けていること、原油価格の低下、国内の実質所得の低下がそろそろ下げ止まることが挙げられます。その結果、景気腰折れは何とか回避でき、設備投資主導の回復が起きるかもしれないとの見通し。問題は財政悪化で、いつまで金利が抑えられるかが大きな問題となりそうです。

 一方、恩田達紀グローバルコンサルティング部長は、ミクロの視点から世界経済の行方を説明しました。日本企業にとっては中国から東南アジアへ投資対象が移っているというのが現在のトレンドで、特に中国も沿岸部はともかく、反日感情の強い内陸部にはいきたくないという傾向がでています。一方、東南アジアは親日ということもあり、今後も成長が見込まれます。インドについては東南アジアが一巡後、投資がありうるとしました。

 このほか、トルコから、カザフスタンといった中央アジアへの注目は集まっており、それこそシルクロード沿いに日本企業が進出することもありうるということ。イスラム教国は欧米に比べて日本への親近感が高いということもポイントといえそうです。

 その反面、かつてBRICSといわれた諸国のうち、ブラジルとロシアについては悪材料が出ています。また、アフリカ諸国も、南アフリカを除けばネガティブで、まだ、発展までは時間がかかりそうとの見立てでした。

 来年のことをいうと鬼が笑うといいますが、それでも、ある程度の見通しを持っていたほうがよいので、非常に参考になるセミナーでした。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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