税制改正で資産フライトはピンチに

 昨年末に発表された与党の税制改正はジュニアNISA創設や確定拠出年金の対象者拡大などが話題になっていますが、個人的に興味をもったのは「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」です。

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 これは今年の7月以降、国外転出者が有価証券などを持っている場合は、国外転出前に売却したものとみなされ、課税対象になるというもの。例えば、含み益が10億円持って、海外に移住しようとすると、実際に売却しなくても、売却したとみなされて課税されるものです。

 対象者は有価証券などを1億円以上所有し、国内に5年超住んでいたもの。国外転出してから5年以内に帰国すれば、課税の取り消し処分ができるというもの。相続又は遺贈も対象になります。これだけは鞭なので、正直に税務署に届ければ納税が猶予されるされる飴も与えられています。

 与党は「経済のグローバル化の進展に対応するためG20・OECDの枠組みにおける国際的な租税回避防止の取組みを踏まえ、納税者の信頼を確保し、また、国内外の事業者の競争条件を公平化する観点から、国境を越えた取引や人の動きに係る課税の適正化を図る」としています。

 富裕層が税金逃れで海外に逃避する資産フライトは話題になっていますが、いよいよ、政府も摘発に本腰になったのでしょう。OECD諸国も連携を深めてますが、どこまで摘発できるのか、注目しています。

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No title

この話で一番わからないのは、実際に海外に逃げる層がどれくらいいるのかということ。1億や2億程度で海外移住したとしても豪遊できるわけでもなく。5億10億あるなら、海外移住なんてしなくても日本で余裕で生活できるでしょうし。

そこそこの小金持ちが海外生活に憧れて海外移住をするというのが多いのなら、効果はありそうですが。そこまでいるんでしょうか?

と、疑問を持ち始めています。法制化するのは賛成です。

Re: No title

煙々さんこんにちは。

相続税が惜しいから、莫大な資産を持っているオーナー社長が海外に脱出するという話は良く聞きますよ。
2011年に武富士の一族と海外課税の裁判で負けてから、国税庁はこういう海外逃避に厳しくなった印象があります。あのとき国税庁は、香港に逃げた武富士一族に2000億円を還付しなければならなかったですから。
2000億円損するくらいなら、制度化のコストなど惜しくないということでしょう。
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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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