経済問題で自殺が激減

 警察庁の自殺統計によると、2014年の自殺者は前年より2000人近く減り、2万5374人でした。 これを報じたテレビ朝日によると、 特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10%以上減少しているとのこと。

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 アベノミクスは格差を拡大しているとかの批判はリベラルの政党やメディアから出ていますが、統計をみると、雇用者は増え、自殺は減り、倒産は減りと、経済弱者にも十分恩恵がでています。そもそも、格差がなくなったとしても、全員が貧乏になっては意味が無く、格差があっても、弱者が人間的な生活できるようにするほうが意味があるのではないでしょうか。

 そもそも、民主党のだめなところは、経済政策が財務省べったりのところです。政権交代直後は児童手当や高校授業料の無償化などミクロではみるべきところもありましたが、財務省に取り込まれて、公約にも無かった消費増税に転換してしまいました。そして、金融緩和などアベノミクスを批判してきました。

 民主党代表選で岡田克也氏は「アベノミクスを全否定するつもりはない。規制改革や成長戦略が必要だ」と述べたそうですが(日経新聞による)、時期が遅すぎる。自分が政権にあるときになぜできなかったのか不思議でなりません。少なくとも、経済団体へ首相が賃上げのお願いをしたり、あるいは、あまり報じられていませんが、厚生労働大臣が経済団体に過労死防止対策を要請したりというのは、本来だったら、リベラル政権がまっさきにやるべき施策なのに。

 それにしても、STAP細胞のように現実と違う結果が現れたら、理系では批判されるのに、これだけ成果がでているアベノミクスが批判されるというのは不思議。いまだに消費増税は景気に悪影響はなかったとか、アホノミクスで日経平均は1万円割るとか言っている人がもてはやされているのですから、経済学というのは不思議な学問です。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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