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国税庁、海外の口座情報監視

 日経新聞によると、国税庁は2018年から40カ国と協力して、日本人が海外に持つ口座情報を監視するそうです。ケイマン諸島などタックスヘイブンからも情報を得るとか。

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 海外にある財産の相続申告漏れは13年度は前年度の6倍の163億円に上っており、国税庁は14年から海外に5000万円以上資産を持つ人へ申告を義務づけています。これに実効性を担保するには、こうした海外との情報交換が不可欠と判断したのでしょう。

   17年末時点の海外口座の名義、残高、金融資産などの情報を、18年9月までに集め、その後も毎年オンラインで情報を把握するそうです。これにより、複数の国で口座を開いても合算されるとか。

 ただ、虚偽記載の場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金とありますが、課徴金がどうなっているか分かりませんね。50万円以下なら、守らない人もでてくるような気もするけど、どうなんでしょうか。

 これまでも香港やシンガポールに職員を常駐させるなど、国税庁の税逃れ対策は年々厳しさを増しています。日本に生まれ育ち、安心、安全などの恩恵を受けているのなら、日本に税金を払うべきだと僕は思いますので、国税庁にはぜひぜひこうした対策を推し進めていってほしいものです。  

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No title

その通りですね。
税金の申告義務があってもそれをやらない人が多ければ、それだけ法律の強化や他の国との連携も必要になりますね。
マイナンバー制度などは財務省が推し進めているとの事も言われていますが、これは個人の資産を確実に把握する為だそうです。

Re: No title

個人の資産を把握して、税金が公正に払われるようになれば、良いと思いますが、反対勢力も多いでしょうし、どうなるのでしょうか。2、3年すれば結果は分かってきそうです
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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