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社内公用語が英語になった楽天の現状

 グローバル人材育成シンポジウムに参加しました。英語を公用語にした楽天の野田公一執行役員・グローバル人事部長の講演のあと、野田さんと茅野みつる伊藤忠商事執行役員/法務部長、The Japan Timesの大門小百合執行役員のパネルディスカッションでした。僕は窓際社員なので今更グローバルとか関係ないのですが、学生を含めた若い人は本当に大変な世の中になったなと実感しました。

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 楽天が社内の英語を公用化したのは2010年。グローバルに乗り出すためと言われていましたが、野田さんによると、楽天のビジネスモデルのありかたが大きかったそうです。もともと楽天は「日本を元気に、世界を元気に」というスローガンを掲げ、創業のころから、世界展開を視野に入れていました。一方、ビジネスモデルとして、創業当初の楽天市場だけでなく、銀行、証券、電子書籍などなど幅広い分野に進出し、それが円のようにつながっている楽天経済圏を形成しています。仕事を効率化するためには、各部門のトップの連携が必要なだけでなく、一般の社員の横のつながりによる情報共有を重視しており、毎週1回、全社員が参加する朝会を行うのもそのためでした。

 楽天は横のつながりをヨコテンといい、楽天経済圏を世界でも作るときにグローバルなヨコテンが必要となり、そのためにも英語が必要になったというわけです。楽天ではEnglishizationとよんでますが、その第一段階の「英語の基礎」はすでに終了しました。社員のTOEICの平均点は800点に上ります。今後、スピーキングの第二段階を2016年までに、それ以降はグローバルワークを経験する第三段階になるとしました。

 グローバル化の当然の帰結でしょうが、エンジニアの新規採用者の8割が外国人。その一方で英語公用化に伴い退社した人も100人近くに上るそうです。この日は話がでませんでしたが、三木谷楽天社長は「日本でコンピュータサイエンスを専攻している卒業生は、年間約2万人だが、アメリカは6万人、中国は100万人、インドは200万人。だから何百万人の中から人を雇うのか、2万人から雇うのか、競争優位が全然変わってくる」と話しています。

 茅野さんや大門さんとのパネルディスカッションでも印象的だったのですが、かつては英語使いというと出世の一助になったのですが、全員が英語が前提となっていると、英語ができるだけではなく、コミュニケーション能力、ビジネススキルなどというものが重要になります。つまり、これまで日本の2万人の中の競争だったのが、数百万人のライバルがいっきにでき、英語ができなければ、その競争に参加することすらできなくなるということです。

 これは楽天だけでなく、商社やマスコミも一緒でしょうから、企業にとってはグローバルから優秀な人材は選べるけど、学生や従業員からすると日本国内ではごく一握りの優秀な人材をのぞくと、世界何百万人のライバルに蹴落とされてしまう、ハードな時代になったということになります。かつては高卒でも、あるいは駅弁大学でも一流企業は採用してくれることは十分にありました。しかし、これからは普通の人たちはみんな門前払いされることになるのでしょう。

 日本経済を考えると、普通の人たちの賃金水準が下がるわけですから、実はマイナスなのかもしれません。グローバル企業と日本国経済というドメスティックなものは、今後は別々のものになっていくのでしょうね。  

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No title

グローバリゼーションが進むと、能力の有無が直接給与に反映されます。できる人達は高給取りで、できない人は働き口がないといったことに。グローバリゼーションが過度に進むと、貧富の差が激しくなることもあり、私は好きになれません。

「日本の社長の給料は低過ぎ」という発言(ソースはウィキペディア)をする三木谷氏がどうにも好きになれません。

Re: No title

出来る人がますます稼いで、出来ない人がますます貧しくなる時代は否応なくくると思います。僕も嫌だけど、自分で防衛しないひとは、どんどん負け組になるのではないでしょうか
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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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