年収が低いほど教育費負担重く

 日本政策金融公庫の調査によると、世帯年収が低くなるほど、教育費の負担が重くなることが分かりました。http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h26.pdf 世帯年収に占める教育費の割合は全体では17%ですが、200万円以上400万円未満の層では4割にも上るそうです。

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 自宅外通学の場合、高校~大学卒業まで必要な費用は1485万円もかかります。年間仕送り額は140万円となり、さらに自宅外通学を始めるための費用として45万円かかるとか。地方から都会へ行く学生の親ほど大変ということが分かります。教育費を捻出するために、食費や衣装を削っています。

 また、子供の留学に前向きな保護者は59.4%いますが、留学できないと考える理由は費用負担が78%にもなっています。

   日本は、教育に対する国家の支出が先進国のなかでも最低レベルです。そのため、家庭への負担が大きくなります。日本政策金融公庫は教育ローンも行っていますが、奨学金や教育ローンの返済が重荷になるケースも多く報道されています。

 民主党の政策で子ども手当と高校無償化は評価しています。ところが、子ども手当は自民党に政権が戻ったとたんに廃止され、なおかつ、所得控除もなくなったまま。次世代の子供の教育を手厚くすることは、将来の日本のためにもなることで、親の格差が子供の格差につながるべきではありません。

 しかし、そうはいっても国の政策を個人が変えるなんていうことはできるわけない。自分の子供は自分で守るしかないでしょう。金利の高いころは、貯金や学資保険で対応できたかもしれませんが、いまのようなご時世になると、結局資産運用を考えるしかなく、インデックス投資がベターなのかと、思っています。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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