貧困の若者の過半数家賃払えず、実家に「居候」

 低所得の若者の過半数が家賃すら払えず実家に「居候」しています。毎日新聞より。 市民団体の調査だと、年収200万円未満の20~30代の77・4%が親と同居し、その理由は、「住居費を負担できない」が過半数に上るというものです。元資料はこちら

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 就業構造基本調査によると、20~39歳の働いている未婚の人のうち、実に3割が年収200万円未満です。無職の人をいれれば、おそらく同世代の3分の1以上が貧しい暮らしをしていると考えられ、少ない数字ではありません。

 低所得で同居していることの何が問題か。まず、親の高齢化や死去に伴い、家を放り出されるケースが多発することが想定されます。この問題に取り組んでいるNPO法人の「ほっとプラス」の藤田孝典さんは、ヤフーニュースで「社会の時限爆弾」と表現していました。家がなくなれば、定職につくことすら困難です。貧困の若者が増えれば、消費は落ち込み、治安は悪化。それ以外の人にも悪影響が及びます。

 また、これらの若者の将来が暗いことも、日本への悪影響が考えられます。調査によると、結婚できると思っている人はわずか6.6%しかおらず、少子高齢化がますます加速します。貧しい若者の自己責任ではなく、社会全体の問題として取り組む必要あがると思います。

 怖いのは学歴別では大卒以上というのが37%もいました。高い偏差値の有名大学に進学したものの、周囲となじめず中退。その後、だれもが知っているIT企業の正社員となりましたが、20代でリストラにあったり、パワハラを受け、職も家も失ってしまった人を知っています。一昔前なら、一流大学に入り、有名企業の正社員になれば人生は安泰だったものの、今はそんな道を歩めるのは幸運だといえるでしょう。

 シンポジウムにも行きましたが、興味深かったのが、不動産投資をしているという人が、自分の所有している物件を、こうした低所得の人に安く提供したいと提案したこと。不動産投資には空き家リスクはありますが、低所得者といえ、入居者が埋まるわけですし、社会貢献にも役立ちます。今はないですが、こうした人に補助制度でもできれば、不動産投資家としてもウインウインになる可能性があるのでは。

 また、支援しているNPO団体はクラウドファンディングで資金を集めています。投資型ではなくて寄付型ですが、これも、時代にふさわしい手法で、投資家の社会貢献としても考えられるのではないでしょうか。社会貢献だけでなく、中長期的には経済にも役立つという形で、当ブログはこうした動きを応援していきます。

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No title

かなり偏った記事のようですね。

『年収200万円未満の20~30代の77・4%が親と同居し、その理由は、「住居費を負担できない」が過半数に上るというものです』って200万未満でも22%が同居していないってことですよね。
そして、年収1000万以上で調査したら同居率はどうなるんでしょうね?
結果ありきのサンプリング調査にしか見えないです。

Re: No title

コメントありがとうございます。
何が偏っているのか分からないと言うことですが、貧しい若者が多く、
今は親との同居がセーフティーネットになっているけど、介護、相続などで
セーフティーネットがなくなったら、本人だけでなく、社会全体に悪影響があるという
話です。年収1000万円以上の人は別にセーフティーネットは必要ないから関係ありません。

もし、貧しい若者が何十万人単位で生活保護を受けるようになったら、それこそ国の財政は
大赤字になります。また、貧しいのは自己責任とする論調がありますが、良い大学をでても
就職先の企業でパワハラや過労で心身をおかしくするという話はいくらでも転がっています。
だから、偏っていると決めつけたり、自分に関係ないという人にも
いつブーメランになって自分にかえってくるかもしれないと思います。
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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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