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多くの日本人が貧困に沈むのはなぜか

 東洋経済オンラインに「多くの日本人が貧困に沈みのは、なぜなのか」という記事が掲載されていました。2012年の日本の相対的貧困率は16.1%で、日本人の6人に1人が貧困状態にあるというものです。実際に、雑誌を購入して読んだのですが、貧困の事例として挙げられている例が「どこが貧困なんだ~」と突っ込みたくなるケースが何人も載っています。なにしろ、大学生の風俗嬢が月130万円稼いでいたのが、卒業旅行と引っ越しで働けなくなったので、「経済的にやや苦しい日を送る」と書いてあるんですから。わざと貧困層に反感を抱かせるようにたくらんでるんですかね。

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 東洋経済の特集記事では、年収1200万円も得ていた男性がリストラと介護で会社を退職して、一時は生活保護を申請するに至った例がでています。でも、よく分からない。まず、記事に両親の介護はでていますが、妻や子供のことは1行も書かれていません。独身なら、年収1200万円ももらっていたら貯金が相当あってもおかしくないはずですし、生活はいくらでも切り詰められます。しかし、記事によると貯金は数十万円しかないと書かれています。

 私も親の介護をしていますが、在宅の介護だったら、持ち出しはそれなりにあるとはいえ、親の年金や介護保険制度もあり、何千万円もかかるというのは考えにくい。これが親が無年金だったり、施設の入居費がかかるのと言うならともかく、記事ではそんなことはかかれていません。会社を解雇されるまであった1000万円の収入はどこへ消えたのでしょうか。

 また、生活保護費の不正受給について、この記事では「生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい」と問題視していません。でも、生活保護費は総額3兆7000億円に上り、不正受給額は190億円に上ります。190億円の税金が不正に使われても、東洋経済は良いというのでしょうか。

 一番あきれたのは、元AV嬢で日経記者の経験もある方の書いた風俗嬢の記事。月収130万円の女子大生風俗嬢は、エステに200万円つぎ込んだりして散財。別のシングルマザーの風俗嬢は月60万円の収入は、「付き合っていた男性と会うための資金などに化けた」としています。本当に生活に苦しんで借金返済のためにやむなく働く風俗嬢と、こういう人たちを一律に貧困だから税金で救えというのは疑問です。

   病気や劣悪な家庭に産まれるなど本当に困っている人のセーフティーネットとして生活保護は必要なものです。実際に困っている人はどんどん使えばいい。不正受給についても、修学旅行費が足りなくてアルバイトした高校生が不正受給とされるなど、「不正認定」とされても、実情にそぐわないものもあり、精査が必要です。しかし、東洋経済では、言葉は悪いけどミソもクソも一緒にして、とにかく生活保護とつけば何でも正しいといっているように思えてなりません。

 今回の記事をみると、貧困の人がいると大騒ぎして、炎上なりアクセスを稼ぐよりも、貧困に陥らないための方法を伝えるほうが重要だと、つくづく感じました。

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50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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