大塚家具女性社長勝利の裏に安倍首相が?

 野村証券の月刊資産管理セミナーに行ってきました。講師は同社投資情報一課の福園泰太郎課長。世界経済の環境がメインでしたが、日本については、ROE改革を中心に話されました。僕もまったく知りませんでしたが、大塚家具の株主総会で久美子社長が勝利することは、総会前にはほぼ決まっていたそうです。聞いてびっくりしました。

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 さて、世界経済はアメリカの景気回復がもたついているため、利上げ時期がいつになるのか、6月説から来年説までばらけてしまってます(野村證券は9月説ですが)。1~3月の実質GDPはアメリカ1.5%に対して日本2%と、ついに日本の方が高成長になったほどです。ただ、原油安の恩恵はすさまじく、実に9兆円が消費の下支えになるそうで、景気はそれほど心配せずにすみそう。利上げも、むしろゼロ金利という異常事態からの脱出を緩やかに行っていくため、こちらも悪影響は少なそう。

 現況、一番のリスク要因は6月末で期限がくるギリシアの債務問題です。ただ、2010年はギリシアがこければ、スペイン、イタリア、ポルトガルなどヨーロッパ経済全体がクラッシュしそうでした。それが今ではポルトガル国債のほうがアメリカ国債よりも利回りが低いほど。ギリシア一国のショックだったら、この間、史上空前の大儲けをしているドイツを中心に、さほど苦労なく対応できそうです。しかし、問題はドイツ国民の感情であり、ギリシアがナチス時代の賠償に言及するなど、ドイツ国民を怒らしているため、交渉はすんなりとはいかなそう。そのため、夏場にかけて、市場は動揺するでしょうが、問題自体は2010年と比べるとはるかに浅いため、むしろ買い場と考えた方がいいそうです。

 さて、日本ですが、4月で消費税から1年たちます。すると、統計のマジックで昨年の4月は反動減がすごかったのですが、こんどはその反動増がものすごく、サプライズ的な統計がどんどんでそう。もちろん、賃上げや輸出増加など実体経済への追い風は多々あります。

 株価への好影響でいえば、ROE改革が挙げられます。安倍政権が掲げている第三の矢のテーマになっている、ROE改革とコーポレートガバナンス改革は海外に大きな評判を呼んでおり、物言う株主が求められています。さて、株主総会で機関投資家や海外投資家がどのように議決権を行使すれば良いのかアドバイスするISS(Institutional Shareholder Services)という組織があります。そのISSが株主総会前、ROE改革に取り組む久美子社長側に投票するようアドバイスしていたそうで、海外投資家や機関投資家はISSにさからって投票するインセンティブはありませんから、その時点で勝負あったということ。つまり僕から言わせると、安倍首相の改革が久美子社長を救ったことになります。

 もし、日本企業がROEを高めるためには、自社株買い、配当増が目先の施策としてありますし、しっかりとした会社ではM&A、新規投資などで内部留保をはき出していきます。つまり、日本企業の株価というのはまだまだ上昇の余地が十分にあるということ。

 さらに、チャート的にみると、日経平均は最近の上げで、20年移動平均線、30年移動平均線を突き抜けたそう。アベノミクスの始まってまもない2013年に10年移動平均線つけており、長期のこの3本を上回るのは、92年以来のこととなります。実に30年ぶりの大相場が見込めそうで、当面、日本株の前途は明るいとのことでした。

 まあ、市場予想など当たらないのが当然なので、投資は自己責任というのは当たり前ですが、それでも、ポジティブな話というのは面白いですね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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