若者の未来を決める 金融教育広がる

 大学生や初任給が出た新社会人に向けた金融教育が広がっています。毎日新聞の記事。OECDが2012年に国レベルで金融教育戦略を策定する原則を決めたのがきっかけとなり、金融広報中央委員会のなかに金融経済教育推進会議が設置されたほか、日本FP協会なども若者向け金融教育を進めています。

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 僕は、あと10年もすれば、日本は本格的な格差社会になると思っています。少子高齢化、ハイテク技術の驚異的な進歩、グローバル化の進展、そして、マネーの膨張が原因としてあげられます。少子高齢化で国からもらえる社会保障費は減るのに、増税は続くでしょう。ハイテク技術により、ホワイトカラー的な仕事もどんどん機械に置き換わります。グローバル化によって、外国語をネイティブに使えない社員は必要なくなります。

 日本のような豊かな社会では格差の下の方でも飢え死にするということはまずないでしょう。その代わり、年収300万円程度の仕事が大部分となるうえ、教育学的にみても格差は連鎖するので子供も下流のままの可能性が高くなります。9割が下流になるという見方をする専門家も何人もいます。それでもいいと思えるならともかく、そこから逃れる一番簡単な方法は、膨張するマネーにのることです。

 記事には初心者向けに丁寧にマネーへの向き合い方が書いています。まだ、インデックス投資などといった単語はありませんが、最低限、ここに書かれたようなことを実践して、マネーへの関心をもってもらえればいい。

 記事にあるように、出費を収入より抑えて、早い時期から投資を行う。借金や金融トラブルにどのように対処するかを知る。最低限それだけ知っていれば大丈夫でしょう。これを知って実践するかどうかで、今の若い世代の未来を左右することになります。もちろん、中高年や高齢者にも必要となりますが、やはり、若いうちに対策をはじめないと、下流脱出は難しくなります。

 もう一つ、記事で紹介されているセゾン投信の中野社長がいうように、仕事や自分自身への成長のためへの投資も若いうちこそしなければなりません。限りあるお金をいかに有効に使うが大切です。こうしたことを一人でも多くの若い人が理解して、自分で自分の身を守れるようになるよう、おじさんは祈っています。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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